おおさとコラム

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国民健康保険料と上場株式譲渡益の税金
中小企業の経営者に朗報(事業承継の円滑化)
役員賞与と社会保険
従業員対策としての節税
節税
個人経営(青色申告者)か法人経営か
青色申告のメリット
不動産所得は是非青色申告で(2)
不動産所得は是非青色申告で
反省確定申告
応援確定申告
贈与税の申告・受付が始まりました
損益計算書の見方(7)
あけましておめでとうございます
損益計算書の見方(6)
損益計算書の見方(5)
相互信頼に基づく会計参与
損益計算書の見方(4)
損益計算書の見方(3)
損益計算書の見方(2)
損益計算書 (P/L)の見方(1)
疑問に答えて
売上増加の秘訣は
金利の重さ
不人気な社員旅行というけれど
成功することは


国民健康保険料と上場株式譲渡益の税金  2009/1/9
  1. 上場株式の譲渡益100万円による上場株式の譲渡益100万円による国民健康保険料は所得金額に応じて保険料が計算されます。上場株式の譲渡所得を申告すると所得金額が増え、これにつれて国民健康保険料の負担金額も増えることになるので注意する必要があります。
  2. 上場株式の譲渡による税金は分離課税方式によって、証券会社の特定口座(源泉徴収口座)を使用しての売買であれば申告不要であり、一般口座を使用しての売買であれば、納税者自ら売買損益を計算して確定申告をする必要があります。
  3. しかし、特定口座を使用した場合でも売買損益がマイナスになったときは損失申告をして、翌年以降の譲渡益と損益通算をして源泉徴収分を取り戻すことができます。言うならば税金の還付が受けられます。
  4. ここが問題となるところで、
  5. 税金の還付>国民健康保険料の増加であれば収入金額が多いので納得できますが、税金の還付<国民健康保険料の増加であれば持ち出しとなってしまい、納税者にとって不利となります。
  6. 分離課税方式といって、給与所得や雑所得(年金収入など)などの収入と合算することなく株式の譲渡だけの計算で課税が完了してしまうので、国民健康保険料と縁がないような錯覚に陥ってしまいます。上場株式の譲渡による所得も損益通算でゼロあるいは圧縮されても、上場株式の譲渡所得は損益通算前の金額が国民健康保険料の算定基礎となる所得金額になります。
  7. 計算で説明しましょう。
    前年の上場株式譲渡損が200万円、本年度の上場株式譲渡益が100万円としますと、譲渡損と譲渡益を通算(相殺)してまだ100万円の赤字が残りますが、国民健康保険料の計算基礎となる所得は上場株式譲渡益の100万円が対象になります。
       上場株式の譲渡益100万円による国民健康保険料の増加と
       上場株式の譲渡益100万円による源泉還付10万円と
       比較してどちらが得かを判断してください。
  8. 健康保険も政府管掌健康保険に加入している場合は、給与の金額が健康保険料を決めるので、上場株式譲渡益を確定申告しても健康保険料に影響することはありません。
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中小企業の経営者に朗報(事業承継の円滑化)  2008/7/24
 事業承継を円滑に進めるために今まではいろいろな障害が生じていましたが、このたび「中小企業における経営の承継化に関する法律」が制定され、事業承継がスムースに行くようになりました。
 大まかな制度は次のようになります。
  1. 自社株式・事業用資産を後継者が先代経営者から円滑に相続または遺贈により承継することが可能になりました。民法上、一定の条件により遺留分を気にすることなく、自社株式・事業用資産を後継者が相続または遺贈により承継することができるようになりました。
  2. 事業承継時に資金調達が緩和されました。
    後継者には、相続により分散した株式等を買い戻す資金などを手当てするために、経済産業大臣の認定を受けて、金融支援を受けることができます。
    中小企業信用保険法に規定されている普通保険の限度額2億円などを別枠扱いとするようになりました。融資枠が増えることになります。
  3. 事業承継時に際しての相続税負担が軽くなりました。平成20年10月1日以後に開始した相続から適用され、「中小企業における経営の承継化に関する法律」に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等を、相続または遺贈により取得した後継者について、当該株式等の80%に対応する相続税の納税を猶予し、5年間の事業承継が要件となります。
  4. 政府税調では相続税の課税方式を見直すことのようです。現在の相続税の基礎控除額は、バブル時のもので地価高騰による課税最低限の引き上げをしたもので、現在は地価が下がっていることを考えると相続税の基礎控除額の見直しと相続税の課税方法を改めることなりそうだ。端的にいえば増税ということでしょう。どのようになるかわかりませんが、生前贈与を積極的に進めてはいかがでしょうか。
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役員賞与と社会保険  2008/6/25
 役員賞与が損金算入されることが法人税法上認められる(過大分は除く)ことにより,役員賞与を支給する企業が多くなった。しかし,ここで見方を法人税法上の損金算入だけでなく,社会保険料も含めて損得を検討することが実務上重要なことになる。

 この際,高額給与者を対象に総点検したらいかがでしょうか?

 年間36万円の社会保険料負担額が低減になった事実がありました。
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従業員対策としての節税  2007/10/10
 雇用の拡大に伴ってスタッフの募集が思うようにいかない昨今ですが、税金面から従業員対策を再検討することも一考です。
 従業員が個人で部屋を借りる場合と法人が借りて従業員に部屋を賃貸するケースを、計算例で所得税の損得を見ましょう。
 給料30万円の給与所得者で、家賃が10万円です。
        個人が賃借の手取り   法人が賃借の手取り
  給与月額  300,000円    219,000円
  源  泉    8,250円      5,020円 
  差し引き  291,750円    213,980円
  家  賃  100,000円     19,000円
   手取り   191,750円    194,980円

  節税額は3,230円所得税だけの計算ですが、このほかに住民税・社会保険料負担額が軽減されます。

解説
 個人が賃借した場合は通常の給与から家賃を支払うので説明は不要であります。
 法人が賃借した場合は、
 給料が219千円となります。これは、給料300千円(個人が賃借したときの給料)ー家賃100千円(法人が負担するから個人から徴収)+家賃負担(会社の現物給与、下記算式参照)19千円=給料219千円です 。
 法人の負担は給料219千円+家賃100千円ー従業員からの現物給与19千円(雑収入)=300千円で、個人契約だろうが、法人契約だろうが、支出は同額の300千円です。
 現物給与の計算式(通達では通常の賃貸料の額・所得税基本通達36−41)
 家屋の床面積(1世帯として使用する部分の床面積が99平方)99u 以下の木造以外の家屋である住宅等

算式
 
 家屋の固定資産税の課税標準額 99,943,335円
 土地の固定資産税の課税標準額 71,303,680円
 家屋の総床面積           1,125.4u
 賃借の家屋面積(共有分を含む)     56.27u

 算式に数値をあてはめていくと、月額360,846円で、5%相当を賃借しているから18,042円の月額賃貸料となり、切り上げて給与19千円とした。
 従業員のための税務対策で、経営者としての当然のことであります。
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節税  2007/9/5
特殊支配同族会社(社長グループが90%以上の株をの業務主宰役員(ここでは社長という)に対して支給した給与の給与所得控除額の損金不算入について
1. 損金不算入の金額は
  業務主宰役員(社長)の給与所得控除額が損金にならない。
1,200万円の給与であれば,230万円が法人税等の対象になる。
2. 損金になる条件は
  .株主構成を社長グループのほかに、第三者の株主が10%超所有する。名義貸しの株主は対象外。このほか、従業員持株会を設けることも。        
.特定の部門を別会社にして社長の給与を分散する。
.社長の給料と法人の課税所得が一定額以下にする。
3. 検討
  .第三者の株主が10%超保有の株主は、株を購入するか、贈与を受けるかで株主になれる。
しかし、その株主が死亡した場合相続人に株が相続されて、会社経営では支障をきたすことになる。とくに、業績のよい会社では多くの課題を残すことになるので、第三者に株を引き受けてもらうことに賛成できない。
.特定の部門を別会社にして、社長の給料を分散する。選択肢として、節税の候補にあげられるが会社数が多く経費倒れになる可能性がある。このほか、社長の給与分は極力抑えて他の者に与える。
.社長の給与と法人の所得が年1,600万円超年3,000万円以下の場合は、社長の給与の割合を50%以上にする(ただし、過去3年以内の平均額であるから即座に50%以内になることはむずかしい)。法人の内部留保が少なくなるが。平成19年4月以降開始する事業年度から適用される。
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個人経営(青色申告者)か法人経営か  2007/8/1
(税金の損得)
 平成18年5月1日に施行された会社法では1人会社が可能となり、事業形態も個人経営から法人経営に簡単に移行することができ、これに伴い法人税法では「特殊支配同族会社」という、社長に支給した給与の内、一定の条件の下で「給与所得控除額」が損金不算入(経費にならない)の扱いを受けるようになった。
 一般的には、個人経営より法人経営の方が税金面では有利とされているが、社長の「給与所得控除額」が損金不算入の扱いを受けると、必ずしも法人経営が税金面では有利であるとも言えないようだ。

「給与所得控除額」が損金にならない条件とは?

平成19年4月1日以降開始する事業年度から
イ)直前3年以内に開始する各事業年度の平均所得所得金額が1,600万円以下の企業
ロ)イ)の平均額が年1,600万円超3,000万円以下であり、かつその平均額に占める「当期に業務を主宰する役員の給与」の割合が50%以下の企業

上記のうち、いずれかに該当する場合は「給与所得控除額」の損金不算入の適用はない。
注:ここでの所得金額は法人所得金額+当期に業務を主宰する役員の給与である。  

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青色申告のメリット  2007/7/13
 前回は、不動産所得は是非青色申告でというコラムでしたが、この続きになります。ゴルフ会員権の相場がいまいちでバブル時に購入された方が、譲渡するとなれば相当の赤字を覚悟しなければなりません。赤字額が年間の所得を超えることもあろうかと思います。
 ゴルフ会員権の赤字額は、他の所得と相殺でき節税額もかなりの金額になりますが、問題は年間の所得を超える赤字額の取り扱いは、税法上青色申告者と白色申告者によって異なります。
 すなわち、不動産所得者が青色申告者であれば、ゴルフ会員権の譲渡による譲渡損で年間所得を超える金額が発生した場合は、翌年以降3年間の所得と相殺ができ節税効果は大変な金額になりますが、白色申告者では譲渡した年度の所得と相殺できるだけで、未相殺(計賛例では100万円)の金額は打ち切られることになります。
 青色申告の対象となる所得は、事業所得・不動産所得・山林所得ですが、一般的に事業所得と不動産所得が身近に発生するもので、賃貸用の不動産を所有している方は、青色申告をおすすめします。前回、説明しました青色申告特別控除による最低節税額1万円だけの問題ではなく、青色申告は使い方によっては奥のある申告方法と思われます。
計算例
        白色申告       青色申告
不動産所得   100万円      90万円(10万円の控除)
給与所得    800万円     800万円
譲渡所得 ▲1,000万円   ▲1,000万円
損失   ▲  100万円   ▲ 110万円

損失は、白色申告は今年度で打ち切り、青色申告は翌年の所得と相殺されます。
 青色申告をとりますか、それとも白色申告をとりますか?  
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不動産所得は是非青色申告で(2)  2007/5/15
 前回は、不動産所得を青色申告で行った場合の節税について説明をし、所得税について計算例では、1万円の節税効果がありました。
 今回は、赤字が出た場合の青色申告について説明をします。不動産所得が赤字の場合は、赤字額を向こう3年間の所得と相殺できます。
 具体的には、平成18年分の青色申告による赤字額が100万円出た場合は、平成19年分の黒字と相殺し、相殺しても赤字が残る場合は平成20年分の黒字と相殺して、平成21年分まで赤字を相殺できます。
 このように、青色申告では赤字の金額は翌年以降3年分の黒字と相殺できます。青色申告者で、ゴルフ会員権の譲渡による譲渡損がでた場合はどうなりますか。また、白色申告者との比較でどうなりますか。
 次回、説明します。
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不動産所得は是非青色申告で  2007/4/5
 不動産所得・事業所得などの所得税の申告方法には青色申告と白色申告の二つの方法があります。いつも申し上げますが、二つの方法がある場合どちらを選択したほうが有利か不利かを考えてください。
 それでは、不動産所得を例にして青色申告・白色申告の比較をして見ましょう。不動産収入を年間360万円・必要経費を120万円と仮定して青色申告・白色申告によるそれぞれの所得税を計算してみましょう。税率は平成18年度を適用します。
申告の方法      青色申告     白色申告
不動産収入     360万円    360万円
必要経費      120万円    120万円
青色申告特別控除   10万円      なし
不動産所得     230万円    240万円
基礎控除       38万円     38万円
課税所得      192万円    202万円
所得税率       10%      10%
所得税       19.2万円    20.2万円

 青色申告による税金と白色申告による税金では1万円違うことになる。この1万円を納税者の方がどのように考えるかでありあます。1年で1万円、それでは10年で10万円、節税は1年で考えることはやめましょう。青色申告特別控除額はこのほかに不動産所得・事業所得では65万円がある。
 次回は、青色申告者で損失が出た場合を検討します。
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反省確定申告  2007/3/16
 昨日で終わった平成18年分の確定申告について反省してみよう。
昨年と比較して増税・社会保険料の負担増を感じた方が多いと実感されたのではないでしょうか。
1. 所得税の定率減税が昨年と比較して半分になったことから、当然増税であったことになる。来年は定率減税が廃止になり増税が約束されている。
2. 第二の税金である厚生年金・健康保険等の社会保険料の負担増が、可処分所得を減額したことになる。
3. 総合課税の税率と分離課税の税率に違いがあって、税率の不公平感がある.上場株式の譲渡益に対する税率は地方税を含めて一律10%であり、勤労所得などの所得には最高地方税を含めて50%である。
4. スズメの涙である預貯金の利息は地方税を含めて20%であるが、社長さんが自分の会社からいただく貸付金の利息は同じ利息であっても総合課税となって最高50%の税率が適用されてしまう。
5. 確定申告と直接関係のない退職所得は超優遇税である。
 思いつくままに列挙したが、納税者としてどうにもならない税制は上記1であり、2については幾分調整することが可能とも考えられるケースもある。3については、直近の大幅な株式市況の下落もあって譲渡益を期待することができないばかりか、損失も発生する事態であるが貯蓄から投資への発想の転換を真剣に検討する必要がある。今、手元に定期預金の利息計算書があるが100万円の元本に対して利息が800円税金が20%の160円差し引き640円が手取り、今日のコンビニの弁当が630円だから10円手元に残ることになる。5について退職金制度を見直して103万円超の給与分を退職金に振り替えることが可能かどうかのチェックをしてみたい。
 なお、税金の還付は5年の猶予期間があるから医療費控除による還付申告をしなかった方もまだ時間的な余裕がある。
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応援確定申告  2007/2/15
 所得税の還付のある方はすでに受付が行われていますが、税額のある方は2月16日から3月15日までの間所得税の確定申告の受付と納税が始まります。当事務所では、事業所得・不動産所得・譲渡所得のある方の確定申告を応援すべく体制を整えておりますので、1年間の記帳・集計等につきましてご相談に応じています。料金は取引のボリュームによって決めさせていただき、個人情報は厳守いたします。
 3月になりますと大変混雑しますから、なるべく2月中にご相談をお願いします。
 ご連絡はFAX044−544−8493または
 E−mail:keizo@oosato.jpまで
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贈与税の申告・受付が始まりました。  2007/2/1
 所得税の確定申告より一足お先に贈与税の申告・受付が始まりました。贈与を受けた金額が110万円を超える方、110万円以下でも相続時精算課税制度(下記参照)の適用を受けている方は、贈与税を申告して税金を納付しなければなりません。
 受付期間は2月1日から3月15日迄、納税も同じです。相続税対策として生前贈与は有効なものですが、贈与税の申告は二通りの方法があり、よーく考えてどちらかを選びましょう。
 一つは、相続時精算課税制度といいまして、一定の条件により2,500万円までは非課税とされています。一定の条件とは、65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与した場合です。2,500万円を超えて贈与した場合は一律20%の贈与税がかかります。この方法を選択した場合は変更することができませんので。
 二つ目は、110万円までの贈与は非課税とされる暦年課税方式で、従来の贈与税の課税方式です。110万円までは非課税ですが、贈与契約を結んで贈与した事実を確認できる証拠を保存しておく必要があります。110万円まで非課税だからといって、書類等をおろそかにしておきますと、相続時に思わぬ不覚をとることがあります。贈与税は高いものだと思っている方が多いですが、こまめに贈与しておきますとそれなりの相続対策として効果絶大です。
 この際、税金面だけでなく、相続全般の対策を考えてはいかがでしょうか?
たとえば、相続税はかからないが、不動産は誰に、預金・株券は誰にといったように相続財産別に相続対策をしておきましょう。
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