おおさとコラム

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損益計算書の見方(7)
あけましておめでとうございます
損益計算書の見方(6)
損益計算書の見方(5)
相互信頼に基づく会計参与
損益計算書の見方(4)
損益計算書の見方(3)
損益計算書の見方(2)
損益計算書 (P/L)の見方(1)
疑問に答えて
売上増加の秘訣は
金利の重さ
不人気な社員旅行というけれど
成功することは


損益計算書の見方(7)  2007/1/11
 前回の要約。損益計算書の異常項目が時として,倒産予兆を示していることがあり具体的には,税引前当期純利益(特別損益項目がなければ経常利益)を超える法人税等(ここでの税金は所得に対する税金で法人税・法人住民税など)
が損益計算書に記載されているケースを取り上げました。本来,税金は利益以上に課されるものではないことから,利益を超える税金が損益計算書に記載されていれば,明らかにおかしいと考える必要があります(レアケースもありますが)。
 それでは某社の損益計算書の下段の金額を抜粋すると
 販売費一般管理費
  内訳
   役員報酬  43百万円
   給料手当 151百万円
   交際費   16百万円
   その他   87百万円
   経常利益  16百万円
   法人税等  22百万円
   当期純損失 ▲6百万円

でありますが,経常利益16百万円<法人税等22百万円の場合,某社の経営状態に何が起きているのか,経営者の評価を改めて検討する必要が出てきます。
税金の計算的な仕組みを理解した上で某社の評価をすればよく,この仕組みは一般的に共通することから,この際理解しておきましょう。
 法人税は,課税所得に法人税率を乗じて計算されます。
 課税所得= 益金―損金(法人税法上の計算方法)
 当期純利益=収益―費用(損益計算書の計算方法)
そして,益金≠収益・損金≠費用であり,両者は常に不一致の状態でありますから,課税所得イコール当期純利益ではありません。実務上,損金≠費用の問題が多く,費用ではあるが損金にならないケースとして交際費を見ましょう。
 資本金1億円の企業では,400万円までの支出交際費は法人税法上10%が損金になりません,400百万円超える金額は全額損金になりませんので,課税所得と当期純利益では交際費の支出金額の10%と400万円超の金額に違いが生じ,したがって課税所得の金額が多くなるのです(一人あたり5千円の飲食費は全額損金算入)。
 それでは,某社の損金≠費用を具体的に見ますと,役員報酬(新法では役員給与)43百万円と交際費16百万円に問題があり,この二つは経営者の専管事項で抑制することも浪費することも可能であります。役員報酬(新法では役員給与)は,株主総会で決められた金額以上の支出,あるいは臨時的な賞与は損金不算入(賞与も損金算入となる場合があります),交際費は1,240万円が損金不算入となります。
 一般的に,経常利益(某社では税引前当期純利益)の50%が法人税等の金額ですから,16百万円×0.5=8百万円が妥当で14百万円は異常となります。14百万円は課税所得に換算すると28百万円で,この金額が抑制可能額で無駄使いと思われ,内部留保が行われていれば企業の抵抗力がついていることにもなります。役員報酬は妥当な金額であったのか,交際費は経営上必要であったのか再考の余地は十分あると思います。
 倒産という最悪なシナリオが経営者の行動に原因があるとなれば,大変残念なことでまさしく企業は人なりです。
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あけましておめでとうございます。  2007/1/1
 輝ける年にするためには、気持ち次第でどうにでもなります。
日頃思っていたこと、時間がなくやり残したこと、新しいジャンルに挑戦しようとしているなど、自らの手でできることはたくさんありあます。あれも、これも目移りしてやりたいことが山ほどありあますが、今年は1日1善ではなく、1週間1善、10日に1善など、目標達成に少しばかり時間をかけてやりとげることも、選択肢の一つとして考えてはいかがでしょうか。
 3日坊主でもよい、4日目にまた何かの目標を掲げて過去に引きずられることなく前に進むのもよいことです。お屠蘇気分を満喫したあと、新春を考えるとして、こんなことが現実にありましたので。
 赤字続きの企業にとって、いかにして黒字にするかは経営者として当然の責務であり、いろいろな研修に参加し戦略・戦術など黒字化のための勉強をしました。しかし、赤字の額は減るものの黒字転換にまで行きませんでした。損益分岐点はいくらか、売上原価率は高いのか、経費は同業他社と比較してどうか、借入金は多いかなど数字についての課題はマイナス因子ばかりでした。
 そのとき、数字を離れて企業内部を点検してみたらどうかとの意見がでた。残業は多くないか、接客態度はこれでいいのか、社長の意見が従業員に伝わっているか、掃除はおこなわれているか、会社に対する不平・不満があるか、全社一丸となってポジティブな考ええを持っているかなど、考えられることを一つ一つチェックして改善できる方向に持っていった。
 果たしてこんなことで黒字にできるか迷い、疑問もあったが、「隗(かい)より始めよ」のたとえとおりそれから、半年が経過した今会社の雰囲気も以前より明るく従業員の態度にも変化がおき自ら率先して仕事をやるようになり、志気も高揚し活気がでてきた。取扱商品も変わることなく念願の黒字転換を果たすことができたが、振り返ってみると、今まで何をしていたのか不思議でならない。
 1年の計は元旦にあり、新年早々客観的に会社経営を見直すいい時期ではなかろうか。
 今年も身近にあったことをコラムにします。
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損益計算書の見方(6)  2006/11/30
新聞報道によれば倒産件数が増加傾向にあるという。今回は、倒産会社の損益計算書の見方について考察してみましょう。某社の第26期の損益計算書は下記のとおりであります。

売上高      607百万円
売上総利益    334百万円
販売費一般管理費 297百万円
 内訳
  役員報酬 43百万円
  給料手当151百万円
  交際費  16百万円
  その他  87百万円
営業利益      37百万円
営業外収益      0
営業外費用     21百万円
経常利益      16百万円
法人税等      22百万円
当期損失      ▲6百万円


この損益計算書から次のことがわかります。
  1. この会社の売上総利益率は約55%とかなりの高率であります。
  2. 売上高対販売費一般管理費率は49%で、営業利益率は6%とまずまずであります。
  3. 販売費一般管理費に占める人件費の割合は65%と、労働集約型の企業、あるいは役員報酬の取りすぎとも考えられます。
  4. 売上高対交際費率は2.6%、建設業の0.6%と比較して交際費の使いかたが派手な企業です。
  5. 一般的に経常利益16百万円を超える法人税等22百万円は異常であります。
 損益計算書の見方は、異常項目の抽出とその検討が大切であり、ここでは上記5.の法人税等(当期の法人税・法人住民税・法人事業税)が経常利益を超えるところから考えてみよう。この会社は特別損益が、今年度発生しなかったため経常利益イコール税引前当期純利益とみると、利益より税金の金額が多い理由は何かであります。利益金額以上の税金は、普通ありえないが現実にこの企業の損益計算書では税金のほうが利益より多いことになっています。
 これは何を意味するか?資金面では利益は内部留保、税金は社外流失で▲の6百万円は資金ショートになり、資金繰りは悪くなるのが必然であります。倒産原因の一つは、税金>利益でありますが、経営姿勢の問題にも関連するのです。税金が多い理由は、課税所得と税引前当期純利益が常に不一致であって、一般的には課税所得>税引前当期純利益の状態であります。この理由については、次回の損益計算書の見方(7)で説明するとして、税金が利益を超えるようなことは普通ありえません。ありえないことがあると言うところにこの企業の問題点があり、これが損益計算書の見方に通ずるものであります。
 販売費一般管理費に記載してある費用項目の内、税法上損金にならない場合(損金不算入といいます)課税所得>税引前当期純利益の状態となります。この損金不算入の金額がこの企業では多すぎたことに税金が利益を超える原因があるのです。原因の一つには、交際費の支出16百万円があり、交際費は税法では一定額が損金不算入の扱いとなります。交際費が4百万円を超えると、超えた金額の全額が損金不算入ですから経常利益にプラス12百万円(16−4)が推定の第一段階の課税所得ということになります。
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損益計算書の見方(5)  2006/9/7
 ゼロ金利政策が解除され,貸出金利が相次ぎ引き上げられる傾向にあります。有利子負債が多い企業にとっては、金利負担が損益面にかなりのインパクトを与えることは間違いないので,今回は企業の金利負担具合を損益計算書から分析します。
 使用する比率は,売上高純金利負担率,営業利益純金利負担率,ンタレスト・カバレッジ・レシオで,それぞれの算式と意味ならびに見方について説明します。純金利とは,支払利息・割引料(手形売却損)−受取利息です。
@ 金利負担割合に関連する業種別諸比率
  卸売業 小売業 建設業
売上高総利益率    23.9%   33.6%   25.1%
売上高営業利益率   0.8%   0.0%   0.9%
売上高対支払利息割引料比率   0.7%   .7%   0.8%
(中小企業の財務指標業界全体15年分より)
A 売上高純金利負担率
この比率は,売上高に対する純金利の負担割合を示すもので低いほど良いとされます。卸売業・小売業では0.7%,建設業では0.8%が平均で,この値は売上高総利益率を低下させていることになります。卸売業の売上高総利益率の平均が23.9%ですから,純金利負担率0.7%を差し引くと23.2%が企業の収入する売上高総利益率となります。
(中小企業の財務指標では純金利ではなく支払利息割引料で算出されているが,純金利イコール支払利息割引料と扱いました。)
B 営業利益純金利負担率
この比率は,営業利益に対する純金利の負担割合を示すもので低いほど良いとされます。売上高営業利益率は卸売業では0.8%・小売業では0.0%建設業では0.9%で,この営業利益率で純金利を負担すると,卸売業では0.1%の余り,小売業では純金利を賄えず,建設業も卸売業と同様0.1%の余りで,3業種では非常に芳しくない状況です。
純金利の負担度合いを見るには,売上高でチェックするより営業利益で負担度合いを見るのが一番よいと思います。理由として,損益計算書の構造を見れば
   売上高
   売上原価
   売上総利益
   販売費・一般管理費
   営業利益
   営業外収益
   営業外費用
   経常利益
 すなわち,営業利益がなければ営業外費用を負担することができないのです(一般的に営業外収益は僅少です)。本業の儲けである営業利益で純金利を負担しているのは,卸売業と建設業で営業外収益がゼロと仮定すれば売上高経常利益率は0.1%,年間10億円の売上の企業では100万円(10億円×(売上高営業利益率0.8%−売上高純金利負担率0.7%))が経常利益となり,純金利は700万円です。
 1年間の本業の儲けが営業利益で,利息のための労働日数は218.75日(0.7%÷0.8%=87.5%×250日)となり,利息の重さを痛感して下さい(年間労働日数は250日としました)。
C インタレスト・カバレッジ・レシオ
算式は,(営業利益+受取利息・配当金)÷支払利息・割引料で,カッコ内は支払利息・割引料を負担する原資と資金運用の収益です。この算式の意味するところは,支払利息・割引料に対して何倍かの利益があるかの比率で,支払利息・割引料の支払い抵抗度合い,あるいは支払い余裕度合いを示し,この倍率が高いほど良いとされます。
計算式は,若干異なりますが業種別には
  卸売業 小売業 建設業
CFインタレスト・カバレッジ・レシオ   1.8倍   1.3倍   1.5倍
(中小企業の財務指標業界全体15年分より)
CFとは,キャッシュフローを意味し,算式は(営業キャッシュフロー+支払利息・割引料+税金)÷支払利息・割引料で,卸売業では支払利息・割引料の1.8倍の支払能力を持っていることになります。
D 支払利息・割引料の結論
対営業利益で見るのが現実的で,企業の支払利息・割引料の負担度合いを真正面からチェックするとことができます。営業利益で支払利息・割引料を賄えないような企業体質は,借入金の元本返済もできないはずだから,早晩資金破綻から厳しい局面に遭遇することは間違いない。
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相互信頼に基づく会計参与  2006/7/27
 今回は5月1日から施行された新会社法による損益計算書の記載区分について、旧商法の損益計算書と比較してみます。
 5月1日から施行された会社法では会計参与制度が新設されました。会計参与とは、公認会計士・税理士等が企業の取締役と共に決算書を作成して、決算書の信頼性を高め企業の資金調達の円滑化と低利調達、取引先の信用度合いの増大による業容拡大、優秀な人材確保が期待されます。
経営者の通信簿である決算書が会計参与という形で信頼性が保証されることで、企業経営に弾みがつき対外的に企業評価が増すことになります。上場企業などの決算書は、公認会計士・監査法人の監査を受けて信頼性を得ていますが、中小企業の決算書についてはこのような監査制度がないため客観性が得られていませんでした。今回制定された会計参与が、監査費用より低コストで決算書の適正性が得られことになったわけです。
 現に、会計参与を設置してある中小企業に金利その他の融資条件を優遇する金融機関があるようです。会計参与は、会社と公認会計士・税理士等が相互信頼に基づいて成り立つもので法的には強制されるものではありません。メリットもあれば、デメリットもあります。
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損益計算書の見方(4)  2006/7/12
 今回は5月1日から施行された新会社法による損益計算書の記載区分について、旧商法の損益計算書と比較してみます。
旧商法の損益計算書 新会社法の損益計算書
経常損益の部               
営業損益の部
売上高
売上原価
   
販売費及び一般管理費
営業利益(又は営業損失)
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益(または経常損失)
特別損益の部
特別利益 
特別損失 
税引前当期純利益
(又は純損失)
法人税等
当期純利益(又は純損失)
前期繰越利益(又は損失)
当期未処分利益(又は損失)


売上高
売上原価
売上総利益金額(又は総損失金額)
販売費及び一般管理費
営業利益金額(又は損失金額)
 
営業外収益
営業外費用
経常利益金額(又は損失金額)
  
特別利益
特別損失
税引前当期純利益金額(又は純損失金額)
  
法人税等
当期純利益金額(又は純損失金額)
5月決算から損益計算書を作成することになります。
法人税等には、法人税・法人住民税・法人事業税が記載されることになります。法人事業税は、販売費及び一般管理費の租税公課に記載されているケースがありますが法人税等に含めるべき項目で、ここに記載することによって営業利益が多めになり本業の利益が適切に表示されることになります。
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損益計算書の見方(3)  2006/6/12
 借入金の返済額が損益計算書からわかります。
 某社の損益計算書は下記のとおりです。
売上高
売上原価
販売費・一般管理費
(内減価償却費)
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益 
36,000千円
28,000千円
4,800千円
120千円
3,200千円
720千円
1,800千円
2,120千円
 一般的には、特別利益・特別損失が小額ですからこれらを無視して経常利益の半額が法人税等の社外流失となり、残りの半額が内部留保となります。しかし、配当金・役員賞与はないものとします。
 次に,減価償却費は現金支出のない費用項目ですから、この会社では120千円が内部留保の金額となります。
 すなわち、この会社での内部留保の金額は
 経常利益2,120千円×0.5+経常利益120千円=1,180千円となります。

 そしてこの金額が借入金の返済財源となります。
 この会社の長短借入金が10,000千円内運転資金が5,000千円としますと、設備資金は5,000千円、返済財源1,180千円ですから4.2年で償還できます。
 金融庁では、償還年数が10年以内なら正常、20年以内なら要注意先、30年以内なら要管理先、30年超なら破綻(はたん)懸念先とおおむね判定しています。
 あなたの会社の償還年数を計算してはいかがですか。

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損益計算書の見方(2)  2006/4/21
 損益計算書は商法によって作成されるのが一般的ですが、今回は損益計算を重視して、損益計算書を次のように作り変えて企業の問題点がチェックできるようにします。(単位:千円)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
95,287
72,044
23,243
26,488
▲3,245
3,818
421
152
売上高
変動費
固定費
経常利益
95,287
72,044
23,091
152
 左側の損益計算書は説明済みにつき,今回は右側の変動損益計算書を説明して,この企業の問題点を考えていきます。
(1)用語の説明から
 変動費とは,売上高に比例して増減する費用で売上原価・従業員の歩合給・包装費などで,売上高が増えればこれらの費用も増え,売上高が減ればこれらの費用も減るもので,事例では変動費は売上原価だけとしました。
 限界利益とは,売上高が増加すると増える利益,減少すると減る利益で売上総利益が典型的なもので,事例では売上総利益としました。
 固定費とは,売上高に関係なく発生する費用で地代家賃・役員の給料等で事例では,販売費・一般管理費と営業外費用の合計から営業外収益を相殺後の金額としました。
(2)変動損益計算書の活用
経常利益1,000千円を達成するためには,
イ. 売上をいくら増やしたらよいのか
ロ. 限界利益率をどのくらいにしたらよいのか
ハ. 固定費をいくら削減したらよいのか

企業が選択する方法がリストされます。
(3)イの答え
 今の限界利益率は24.4%(限界利益23,243千円÷売上高95,287千円)維持して売上高を3,467千円増やせばよいのです。3,467千円の計算式は(固定費23,091千円+経常利益1,000千円)÷限界利益率は24.4%−売上高95,287千円です。
 売上高3,467千円×限界利益率24.4%=846千円の限界利益が増えれば経常利益が152千円と合算されて約1,000千円となります。
(4)ロの答え
 限界利益率をどのくらいにしたらよいのか。現状の限界利益率24.4%から25.28%にすればよいのです。25.28%の計算式は(固定費23,091千円+経常利益1,000千円)÷売上高を95,287千円です。
 売上高95,287千円×0.2528=限界利益24,088千円
 固定費23,091千円ですから,経常利益は約1,000千円となります。
 四捨五入の関係で3千円違ってきます。
(5)ハの答え
 固定費を22,243千円にすればよく,848千円の節約を要します。  22,243千円の算式は限界利益23,243千円−経常利益1,000千円=22,243千円です。
 御社の損益計算書を変動損益計算書に作り変えて,経営に役立つ損益計算を行ってください。
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損益計算書(P/L)の見方(1)  2006/1/24
 前回売上高営業利益率の説明をしましたが,今回から損益計算書(P/L)の見方についてお話します。損益計算書(P/L)は一事業年度の利益の算出過程を一覧表にしたもので,これをどのように見るかは非常に大切なことです。皆様方は上(売上高)から下(経常利益)に見ることになれていると思いますが、発想の逆転で下から上に見ていきましょう。
 売り上げがいくらあろうとも,営利を追求する企業では利益をあげなければ企業の維持存続はありえませんし,ましては繁栄などできません。そこで,まずこの企業では売り上げを棚上げして利益がどの程度あったかをチェックすることが,損益計算書(P/L)の見方のポイントです。
 前回の損益計算書(P/L)を再現しましょう。
売上高         95,287千円
売上原価        72,044千円
売上総利益       23,243千円
販売費・一般管理費   26,488千円
営業利益        ―3,245千円
営業外収益        3,818千円
営業外費用          421千円
経常利益           152千円
 すなわち、経常利益152千円の利益がでているところに着目しなければいけません。一年間,一生懸命働いて152千円の利益は多いですか,すくないですか考えてください。ましてや,社長の給料が年間4,800千円だとすれば年300日の労働で利益を含めて5,000千円ですぞ。しかも1日の労働時間が12時間で。
 この企業では一応利益がでていますが,赤字であれば社長自身の給料を自らの手で稼げなかったことになるのです。
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疑問に答えて  2006/1/10
 売上高営業利益率に対する質問が非常に多かったので,この比率の意味と重要性を説明します。一事業年度の利益の算出過程を一覧表にしたものが損益計算書(P/L)でありますが,事業あるいは経営を営業活動(本業の儲け)と財務活動(資金の運用・調達)に分けて,利益を示すのが損益計算書(P/L)であります。それでは損益計算書(P/L)を見ましょう。
 損益計算書(P/L)の構造
売上高       95,287千円
売上原価      72,044千円
売上総利益     23,243千円
販売費・一般管理費 26,488千円
(売上に貢献した人件費などの費用と資産の維持管理に要した費用です。)
営業利益     ― 3,245千円
(ここまでが営業活動による利益で,赤字の場合もあります)
この会社では本業の儲けはなく,赤字でした。

営業外収益      3,818千円
営業外費用        421千円
経常利益         152千円
(財務活動による儲けと費用を営業利益にプラスとマイナスをして経常利益を算出します。)
この会社では,本業の赤字を本業以外の儲けでカバーしており,いい状態ではありません。御社の損益計算書と比較してください。
 財務活動には資金の運用(株式投資・預金・貸付・不動産投資など)から生ずる収益(有価証券売却益・預金,貸出しの受取利息・家賃収入など)が営業外収益となります。また,資金の調達には銀行からの借り入れ・社債の発行があり、それに伴った利息の支払いが営業外費用となります。
 この損益計算書では,利益とゆう名前が3つ出ていますが何が一番重要ですか。一番は経常利益で,2番は本業の儲けの営業利益、そして売上総利益です。アメリカでは営業利益を重視しております。
経常利益の意味は,正常な経営活動による一事業年度の利益で日本ではこの利益を重要視しております。
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売上増加の秘訣は  2005/12/6
 女性管理職を大幅に増やした企業は、5年前より売上げが平均して70%増加したとの調査結果があった。女性比率が高い企業ほど成長性も高い傾向があり、女性社員の比率が30%以上の企業は、5年前と比較して平均30%の売上げがのびていたのに対し、女性社員10%未満の企業は10%減と低迷した。
 売上げを伸ばすには、女性管理職・社員を増やすことが秘訣のようだが、業種によっては事情が異なることも事実。あなたの会社ではどうですか.。
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金利の重さ  2005/11/22
 現行の割引料3.125%である企業が、某金融機関から割引料1.9%の提示があった。割引手形残高が5,000万円であるこの企業は、年間612,500円の金利軽減が見込まれる。軽減額を売上高に換算すると、建設業では1億200万円、製造業では4,700万円相当となる。
 割引料は営業外費用であるから、営業利益でまかなうことになる。売上高営業利益率は、建設業では0.6%、製造業では1.3%で営業利益を割れば上記の金額が計算される。
 利息が減少することは、売上高が1億200万円、あるいは4,700万円減少したのと同じ意味を持つことだ。成功している企業は例外なく細かいといわれている。あなたの企業はどうですか?
(売上高営業利益率は「小企業の経営指標」国民生活金融公庫総合研究所編2005より、建設業での売上は完成工事高となる)
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不人気な社員旅行というけれど  2005/11/7
 社員旅行、社員運動会は従業員には人気がないと言われている。拘束されることなく、上下の隔たりなく気軽に遊べる方が、従業員にとっていいかも知れない。
 しかし、社員旅行でも工夫次第で、全員参加の人気の会社がある。折角旅行に行くからには、普段めったに行けないところに行くとか、あるいは豪華な施設のところとなれば、従業員も必然的に参加することになるし、宴会も幹事の工夫次第で、想い出の一ページとなる。一流のホテルに宿泊し、一流の食事、一流のもてなしを受ければ、全員参加すること間違いない。
 従業員全員参加となれば、従業員同志のコミニュケーションも取れ、職場の雰囲気も上がり、ひいては業績向上につながることになる。不人気な社員旅行と言われる前に考え直してください。
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成功することは  2005/10/24
 偉大なる経営者は
  失敗したところでやめてしまうから失敗になる。
  成功するところまで続ければそれは成功になる。
 優良会社は
  すぐやる、必ずやる、出来るまでやる。
 やらない人は
  時間がない、やる方法がわからない、やる気がない。
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