おおさとコラム

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質問:相続税はかかるのですか?
事業承継の方法
事業承継税制における相続税の納税猶予の条件
事業承継税制における相続税の納税猶予について
見直そう扶養控除
国民健康保険料と上場株式譲渡益の税金
中小企業の経営者に朗報(事業承継の円滑化)
役員賞与と社会保険
従業員対策としての節税
節税
個人経営(青色申告者)か法人経営か
青色申告のメリット
不動産所得は是非青色申告で(2)
不動産所得は是非青色申告で
反省確定申告
応援確定申告
贈与税の申告・受付が始まりました
損益計算書の見方(7)
あけましておめでとうございます
損益計算書の見方(6)
損益計算書の見方(5)
相互信頼に基づく会計参与
損益計算書の見方(4)
損益計算書の見方(3)
損益計算書の見方(2)
損益計算書 (P/L)の見方(1)
疑問に答えて
売上増加の秘訣は
金利の重さ
不人気な社員旅行というけれど
成功することは


質問:相続税はかかるのですか?  2009/9/30
毎週土曜日に相続・贈与のサポート有料相談会に寄せられるご質問に答えてコラムとして掲載します。

質問: 相続税はかかるのですか?
答え: 相続財産と相続人の人数によって相続税がかかる、かからないかが計算できますので まず、相続人が何人かを調べて下さい
次に、相続財産がいくらか計算して下さい。 

相続人は書面で確定する必要があります。そのためには、被相続人(死亡した人)の本籍地で原戸籍謄本をとって相続人を決めます。被相続人が再婚者の場合、子供・配偶者のほかに戸籍上認知された人が相続人になりますし、被相続人に子供がいない場合は、甥、姪が相続人になりますので、相続人を確定するのにかなりの時間が必要とされることもあります。相談の段階では知るところで結構です。

相続財産は、相続税の申告の際に詳細な金額を算出することになりますが、ここでは、概要と大雑把な金額の算定方法を説明いたします。
不動産である土地は、路線価による計算式で路線価は国税庁のホームページで検索できますので、1uの路線価×面積でよろしいかと思います。ただ、居住用など一定の面積に対して減額されるケースがありますので、必ずしも1uの路線価×面積イコール土地の評価とはいきません。ちなみに、居住用については200uまでは通常の評価額の80%、事業用宅地は400uまでは通常の評価額の80%です。ここで、注意したいのは600uまでが80%評価ではなく、減額できる面積は最高で400uということです。このほかに、賃貸用の土地、借地権、農地などには細かい規定があります。
建物につきましては、固定資産税評価額が相続財産の評価額となりますので、毎年役所から郵送される固定資産税の納付書によって評価額の計算ができます。ただし、賃貸用の建物は固定資産税評価額の70%ですから、ご注意してください
相続財産はおおよそどのくらいあるのか計算しておくと相続税は簡単に計算できます。

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事業承継の方法  2009/9/5
事業承継税制により自社株の相続税が軽減されることになったが、問題は事業承継をいかにスムーズに行うかという大きな課題が残されている。数年前のデータであるが、事業承継の準備をしていない企業が43%と約半数あるといわれている。
 ここでは、事業承継の方法を述べ、準備もしくは不十分な準備をされている事業者に少しばかりのアドバイスとなれば幸甚である。
1. 事業承継の準備
 事業承継の準備をしていない事業者が43%を数えるが、日ごろの忙しさに負けて事業の将来を考える暇がないのが実情ではなかろうか。私たちに必ず老後があると同時に、企業にも老いがあり、新人代謝が必要とされることは間違いないし、事業者も従業員も老後のことはたとえ忙しくとも準備をしておく必要がある。
 これから述べるように、事業承継にはさまざまな手法があり、かなりの時間を必要とするから、早期着手が前提となる。
2. 事業承継の相談相手
 身近な接触相手としては、税理士・公認会計士・金融機関・配偶者・会社関係者が主だった対象者である。良き相談相手が見つからないという意見もあるが、本気に考えれば自ら探すことができると思う。独身者が結婚相手を見つけられないといって、独身を通す人もいるが、何が何でも結婚するんだと周囲の協力を得て結婚に至る人もいる。要は動かなければ扉は開かれない。
このように、事業者自ら相談相手を見つけて、企業の将来・経営者と従業員の老後を考える必要があるのではなかろうか。
3. 事業承継者
イ. 息子・娘婿など
 極めて一般的だが、息子あるいは娘婿などが事業承継となるケースで、この際注意したいのが経営者としての資質を無視して、息子だから娘婿などだからという規定路線で事業承継者と考えないことだ。親の事業を承継しない理由のうち、息子自身が経営に能力・資質がないとの意見が36%あったが、息子が真剣に事業を考えている証拠に違いない。
 息子が複数いた場合を考えてみよう。親が健在のうちは、何とか納まっているが跡目相続で問題が顕在化することは枚挙に暇がない。もちろん、ポジションをわきまえて成功している例もあるが、息子が複数いる場合は当初から同一会社に就職させないことだ(関係会社を含めて)。
ロ. 従業員
 優秀な従業員を事業承継者に据えることは、本人も関係者も喜ばしいことだが3点ばかり障害がともなう。第一に、株式の問題で株式を事業者から譲り受けることになり資金の捻出がネックになることである。第二に、金融機関からの借り入れで個人保証を引き継ぐことで、従業員としては躊躇することになる。第三に、担保提供の肩代わりを求められることにもなる。このように、従業員が事業承継者になることは課題も多く困難が伴うことになる。
ハ. 事業売却(M&A)
 息子などの親族・従業員が事業承継者となるのが理想だが、最後の方法として、事業売却(M&A)である。清算・自主廃業に比較してオーナーの取り分が多いといわれるが、中小企業では株の評価(企業評価)をめぐって困難さを伴い実現にいまいちのところがある。この方法は、従業員の雇用維持・取引先の継続的な取引が確保されることから、オーナーも極力この方向で事業承継を考えるべきである。
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事業承継税制における相続税の納税猶予の条件  2009/8/19
 中小企業経営承継円滑法に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等を相続又は遺贈により取得した場合、当該株式等の3分の2に達するまでの課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。
 1,000株の発行株式数であるならば、1,000株×2/3×80%=533株が
納税猶予するに値する株式数となる。世上、1,000株の80%の800株が納税猶予となる株式数と誤解されているが注意を要するところだ。
 納税猶予とは税金の納付を猶予する納税の緩和措置である。納税猶予の適用を受けるには一定の条件が必要である。この制度は平成20年10月1日から適用されているので、決算期が到来する法人では納税猶予の試算をしておくことが肝要だ。
 次回は納税猶予の条件について説明する。
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事業承継税制における相続税の納税猶予について  2009/4/1
 中小企業経営承継円滑法に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式等を相続又は遺贈により取得した場合、当該株式等の3分の2に達するまでの課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。
 1,000株の発行株式数であるならば、1,000株×2/3×80%=533株が
納税猶予するに値する株式数となる。世上、1,000株の80%の800株が納税猶予となる株式数と誤解されているが注意を要するところだ。
 納税猶予とは税金の納付を猶予する納税の緩和措置である。納税猶予の適用を受けるには一定の条件が必要である。この制度は平成20年10月1日から適用されているので、決算期が到来する法人では納税猶予の試算をしておくことが肝要だ。
 次回は納税猶予の条件について説明する。
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見直そう扶養控除  2009/1/30
 子供ができれば扶養親族が1人増えて所得税・住民税が軽減されることは常識である。
ところが、子供だけが扶養親族となるのではなく、公的年金生活者の親でも年金額に応じて扶養親族になることがしばしばあるので,確定申告の時期だけに見直してはいかがだろうか。年金収入は所得税法上雑所得といって、年金収入から年金控除額を差し引いた残額が35万円以下(他に所得がない場合)であるならば扶養親族となる。65歳未満の方で公的年金特別控除額が最低70万円あるから、年の収入が国民年金だけの親は子供の扶養親族となり、子供の所得税・住民税が軽減されることになる。親の収入がどれだけあるのか子供にとって聞くにくいところだが、税金が安くなるなら親も協力してくれるはずだ。
 特に、子供にかなりの収入があれば扶養親族が1人ないしは2人増えることによって、相当の税金が少なくなるのでこの際再確認する価値は十分ある。しかも、毎年のことになればなおさらだ。扶養控除の最高額は所得税では98万円、住民税では68万円であるから、税額になおすと所得税の最高税率40%は392千円、住民税の税率10%は68千円の計46万円とかなり魅力的な税金が軽減され、これが毎年となれば5年で230万円の計算となる。
 扶養親族になれるか否かは一定の条件があるので注意を要する。
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